ＣＡＰのブログ（275号）

令和8年7月より障害者法定雇用率が引き上げられます

ご存じの方も多いかと思いますが、2026年（令和8年）7月、障害者法定雇用率が2.5％から2.7％へと引き上げられます。

「たった0.2％？」と思うかもしれませんが、実は多くの企業にとって大きな影響があります。これまで達成できていた企業でも、今回の変更によって「不足」になるケースが増えることも考えられます。

まず知っておきたいのは、対象となる企業の規模も変わるということです。これまでは従業員40人以上の企業が対象でしたが、今後は37.5人以上の企業も対象になります。つまり、これまで制度の対象外だった企業も、新たに障害者雇用に取り組む必要が出てきます。

法定雇用率が上がると、必要な人数も変わります。たとえば従業員75人の企業の場合、これまでは1人雇っていれば達成できていましたが、今後は2人必要になります。こうした「人数の変化」が、企業の採用計画に直接影響してきます。

今回の法定雇用率の引き上げは、企業にとって負担が増えるだけのものではなく、これまで以上に多様な働き方を受け入れるきっかけになるかと考えます。

まずは、どのような働き方なら無理なく受け入れられるのかを考えていくことであったり、採用した方が安心して働き続けられるように、現場でのフォローや相談しやすい環境づくりを進めていくことが、結果的に企業にとってもプラスになるのではないかと思います。

制度の変更点を理解しながら、利用できる支援制度を上手に活用していくことで、企業と障がいのある方の双方にとって働きやすい環境が整っていきます。

今回の改正をひとつの機会として、誰もが働きやすい職場づくりを一緒に進めていけると良いのではないかと思います。

総合就労支援センターＣＡＰ：吉田志信