ＣＡＰのブログ（266号）

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書」を公開

令和8年2月8日に、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長：山川隆一明治大学法学部教授）の報告書が取りまとめられ公表されました。

本報告書の項目は以下の通りです。

Ⅰ　はじめに

　１．障害者雇用の現状と課題

　２．本研究会における議論の論点

Ⅱ　障害者雇用の「質」について

　１．障害者雇用の「質」の規定及び「質」の向上に向けた事業主の認定制度の創設・拡大等

　２．いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応

Ⅲ　障害者雇用率制度等の在り方について

　１．手帳を所持していない難病患者の位置付け

　２．手帳を所持していない精神・発達障害者の位置付け

　３．就労継続支援A型事業所やその利用者の位置付け

　４．精神障害者について障害者雇用率制度における「重度」区分を設けること

　５．精神障害者で短時間労働者の算定特例

　６．障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を、常用労働者数が100人以下の事業主へ拡大すること

Ⅳ　おわりに

詳細については下記よりご確認ください。

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